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【パチンコ六法全書】:無承認変更時の行政処分と刑事処分についての解説

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最近、行政処分等々が活発なようなので…

無承認変更時にどのような処分が下るのか?今回、記事にて紹介したいと思います。

無承認変更とは!?

ホールで遊技機を設置又は部品変更を行う際は都道府県公安委員会に変更承認申請を行います。

その根拠条文は次のとおりです。

風営法第九条(風営法20条10項をもとに9条を読み替え)

第二十条第一項の風俗営業者は、遊技機の増設、交替その他の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。

遊技機の設置も入れ替えも「変更」にあたります。部品変更も同様です。

引用:風営法のひろば

 

上記は、引用文となりますが簡単な話し部備品を交換する際には公安委員会の許可が必要であり、勝手に部品類を変更してはいけないという事です。

次に、無承認変更の罰則について簡単に触れさせて頂きます。

パチンコ店=許可営業

パチンコ店の営業は、許可営業となっており公安委員より風俗営業の許可を得て営業をしています。

風俗営業の許可を受けるには、下記の3つの要件を満たす必要がありクリアしなければ営業をすることが出来ません。

①:人的要件(欠格事由がない事)

②:構造・設備要件(営業所の構造・設備が技術上の基準に適合している事)

③:場所的要件(営業所が営業制限地域にない事)

上記の3点をクリアして、初めて営業できるといったところになります。

 

それは良いとして、今回のテーマである「無承認変更」とはどのような要件に該当するのか?

パチンコ店の場合、上記の要件以外にも『遊技機要件』というものが存在しており、加えてその基準をクリアする事も必要となるわけです。

尚、遊技機要件=出玉性能が一定の基準値以下である事を表します。

 

ここまで書かせて頂いた通り、パチンコ営業=許可制となっているため軽微な変更以外は、基本的に許可が必要になります。

そうであるのにも関わらず、ホールが許可取得後に構造・設備や遊技機を勝手に変更する事を許容してしまうと、許可制が有名無実化してしまいます。

 

その為、風営法では営業所の構造・設備及び遊技台の変更には公安委員の承認を必要としているのです!

 

無承認変更時の罰則

では、次に前述した項目に違反があった場合どうなるのか?

無承認変更時の罰則としては、行政処分の量定で最も重い量定Aの処罰が下ります。

この処分はどのくらいの処分になるのかと言うと…

 

※量定A=原則、許可の取消しとされています。

 

尚、刑事上の罰則も用意されており、100万円いかの罰金、もしくは1年以下の懲役、またはこれらの併科となっています。

これってかなりリスクありますし、正規の手順を踏む方が当たり前の話し健全であり割に合う話しでもあります。

 

仮に、主力機種の釘が折れて無承認で修理した場合の月粗を計算してみます。

CR大海物語:台粗利3,500円/日

3,500円×30日=105,000円/月

ご覧の通り、10万円くらいの月粗程度の見返りに対し、重すぎるリスクと処分!

普通に考えたら、承認後に稼働した方がいいのですが…現在、無承認変更で騒がれているのは主に『みなし機』です。

検定及び認定の満了を迎えた機械は、許可申請どころか部品の発注すらできず、撤去の運命が絶対になります!

 

しかし、旧基準機は現在の内規より粗利性能は抜群であり、1日でも長く設置していたいというのがホールの本音でもあります。

そのため、無承認で修理し継続した稼働をさせているところが未だに後を絶たないようですね。

 

無承認変更時の立入に関して

仮に、指摘を受けた場合どのような手続きが取られるのか簡単に説明します。

その前に、事案が発覚するといったきっかけですが、代表的なケースが遊技客から所轄への通報のようです!

私の地域でも同様の通報が後を絶たないと聞いており、何件か立入事案もありました。

これは、警察官は風営法の立入権限を有しており、当該ホールへいつでも事実確認の為、立ち入る事ができるようになっています。

 

また、立入時に無承認変更の疑いがあると判断すると、遊技機の稼働停止をホールに要求する事になるのですが…

この場合、行政指導に該当するため、ほとんどのホールが当該機種等々を稼働停止にさせていますが、本来であれば従うかどうかは自由なはずです。

しかし、注意を受けた場合、その後のプレッシャー等々を考えると、素直に従った方が安全と言うものですw

 

今までの経験上、当該機種の稼働可否を問わず、その後の警察の対応としては県により異なる場合が多いのかな?といった印象もあります。

通常であれば、行政指導と言った形で注意⇒当該機の稼働停止と撤去といった流れになると思いますが…

あまりに悪質だと判断された場合は、犯罪捜査として無見込まれ事実確認をされる事もあるようですね!

 

最近よく聞くようになった、遊技台の押収についてですが、基本的に立入時に即押収はできません。

なぜかと言うと、その段階で警察官は裁判所から差押令状や捜索令状を受け取っていないためです。

つまり、押収された事案があるホールに関しては、それなりの事前調査と準備がなされており計画的実行されたものであり、決して突発的な見せしめではないという事になります!!

 

それと、基本的には管理者(店長)の承諾なしに機械の押収であったり、カメラの録画記録、営業数値等々を確認する事は出来ません。

あくまでも、令状が無い限りは任意と言った形になるようですね!

 

捜査終了後に決定される処分と優先処分

では最後に、捜査終了後に下る処分と優先される処分について書かせて頂きます。

通常、この事案に限らず、警察が捜査終了と判断した場合は、書類送検されるのが普通です。

その後、検察官が被疑者や参考後任から事情聴取を取り供述調書を作成と言った流れになる事でしょう!

このような流れに沿って、検察は起訴するのか?起訴猶予とするのか?を決定するのですが…起訴しない権限も検察官は認めらているようで、必ずしも起訴となるわけではないようです。

 

尚、刑事手続きと行政処分の手続きのどちらが先行するのかについては、刑事手続きが先行し、その後行政処分の手続きに入るのが通例なようです!

これは私もまったく知りませんでしたw

 

最後に

今回、少し気になったので「無承認変更」について色々と調べた物を記事にしてみましたが…

未だ後を絶たない無承認変更の事案は、今までの事案等々を考えるとゴト行為同様に完全に撲滅とまではいかないようにも思えます。

 

私はそのようなリスクを負う気はありませんが…

それを知ってまで事に及ぶという事は、それだけキツイ現状なのでしょうね(苦笑)

今年に入って近県でも、倒産の話しを耳にしたり、不渡りの話しを聞いたりと明るい話は全くありません。

 

一体、今年1年でどれほどのホールが消滅していくのか…

本業だけでは不安過ぎるので、今年は副業にも注力していこうと思いますm(__)m

 

以上、ご覧いただきありがとうございます。