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【消費税増税時の営業は!?】:パチンコ店の増税対策と「外税・減算方式」の導入シュミレーション

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日々刻々と迫る、消費税の増税…

ホールが対応するであろう策としては、経費の削減、交換率の引き下げ等々での対応が予想されます。

今回の記事は、営業形態の変更策にフォーカスしたものになります。

消費税の増税時期

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引用:2019年10月から消費税が10%に!軽減税率の準備は大丈夫?|特集|ミロク情報サービス

 

これまで、5%⇒8%と経験してきた消費税率の改正ですが…

2019年10月1日から、いよいよ消費税が10%に引き上げとなります。

家計負担が増えるだけではなく、営業面に与える影響も大きいため業界内外でも問題視していることでしょう。

 

仮にパチンコ店の新台購入時を考えると、新台定価:約45万円(税抜)とすると消費税10%時は、約50万円となり『台辺り約1万円』の出費増となります。

機械購入だけでも、年間で考えた場合…数十万~数百万になる可能性もあります。

増税後はさらに倒産する法人も増える事でしょうね(苦笑)

 

ホールの増税対策

では増税後にホールはどのような施策をしてくるのか!?

簡単に例を挙げてみましたのでご覧ください。

 

増税対策①:交換率の変更

2019年10月より消費税が10%になるという事は、現在より2%消費税が増える事になりますよね?

この2%分を補填するために、ホールは『交換率の変更』にて対応してくる事が予想されます。

イメージとしては、下記ような変更を予想しております。

 

【交換率変更イメージ】

3.63円/11.0割営業⇒3.57円/11.2割営業に変更

3.57円/11.2割営業⇒3.50円/11.4割営業に変更

 

増税対策②:調整による補填

こちらも2%の補填策としてどこのホールでも実施するであろう対策です。

調整により出玉率を下げる事で、2%の増税分を補填するといった流れ!

イメージとしては、パチンコで言えばヘソが1枚閉まるイメージで、スロットの場合設定①の割合95%から97%と言った感じで、割合が少し増えるといったところです。

 

しかし、この対策はどちらかと言えば愚策の部類!!

釘と設定が下がったことで、稼働も下がる可能性も高くなり2%の補填どころか経営を圧迫する可能性もあります。

 

増税対策③:外税方式の導入

外税方式とは、簡単な話し『貸し玉料金の値上げ』になります。

通常、貸し玉料金の上限はパチンコであれば4円、スロットであれば20円と規定があります。

過去、消費税が8%になった際にその税率を課税する事が認められ、パチンコは4.32円が上限となり、スロットは21.2円が上限となる事になりました。

 

今回の増税時も外税方式の導入により対策するホールが多い事でしょう!

ちなみに私もこの方式を採用し、増税対策をする方針です。

 

増税対策④:減算方式

これも外税方式同様、『貸し玉料金の値上げ』による対策案の一つです。

外税との違いは、4円、20円以下のレートにおいて貸し玉を減らすことにより料金を値上げするといったところです。

イメージとしては、1円パチンコ(1,000玉/千円)のところを1.25円パチンコ(800玉/千円)にするといった方式です。

 

増税だけではなく、今後続々と登場してくる新内規は単価(売上)が低くなる傾向にあり利益も減少するので、今後の減算需要は益々増えていく可能性が高いです。

 

外税方式の概要と効果について

では早速、増税時の外税方式シュミレーションを立てていきます。

まず始めに外税時の貸し玉に関して説明します。

課税と貸し玉について

前述した通り、外税方式とは貸し玉料金に税率分を課税し値上げする事が出来ると書きました。

 

単純計算で考えれば…

パチンコ=4円×10%なので「1玉:4.4円」

スロット=20円×10%なので「1枚:22円」

となるのですが、実際のところこの計算は成り立ちません。

理由は下記の通りとなります。

 

スロットの場合は22円だった場合の1,000円の貸メダル数は「46枚」が最高枚数となります。

これは計算してみると分かり易いのですが…

1枚22円で計算した場合、1,000円÷22円=45.4枚となります。

仮に小数点を切り下げて、45枚にした場合1,000円÷45枚=22.2円となりますよね?

これは10.2%課税する事になってしまうので、認められないという事になります。

 

パチンコも同様の理屈です。

試算してみると、4.4円だった場合の1,000円の貸し玉数は「227.2玉」となりますね。

しかしこれでは、課税がオーバーしてしまうので228玉にする必要があり、貸し玉料金の上限は4.38円が上限となります。

 

つまり、ここまでをまとめると…

パチンコ貸し玉=4.38円/228玉貸しが上限(課税率:9.5%)

スロット貸しメダル=21.7円/46枚貸しが上限(課税率:8.5%)

ということになります。

 

次に外税方式を取り入れた場合、営業数値がどのように変化していくのか説明します。

 

外税導入による変化する営業数値は?

まず簡単に説明させていただくと、この外税方式で何が変化するのか?

貸し玉料金の値上げをしているということは、利益が上がる事も間違いないのですが…

外税方式の導入時は売上(単価)が上がる事になります。

 

その結果、利益も上がる図式になるのですが、どちらかと言えば利益が上がるといった表現より、利幅が増えると言った表現の方がしっくりくると思います。

簡単な話し、1円と2円ではどちらが利益幅がありますか?といった単純な話しです。

 

では次に営業数値をもとに立てたシュミレーションをご覧ください。

 

外税シュミレーション

では早速ですが下記をご覧ください。

※パチンコとスロット共に考え方は一緒なので今回はパチンコを例とさせていただきました。

 

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上記は、貸し玉料金4円から4.38円(外税)にした場合にどのように数値が変化するのか?簡易的にシュミレーションした物です。

まず、注目していただきたいのは赤枠の玉単価!

玉単価とは、一玉辺りどのくらい売上につながっているのかを表す用語となります。

 

今回、調整を変えず貸し玉料金を9.5%上げた場合の数値はどうなるか?と言う条件でシュミレーションを実施しているので、単純に玉単価に課税分の数値を上乗せしています。

計算式は、=(E7*H3)+E7です。

あとは、玉単価とアウトを掛ければ売上が出るので、売上=E8*B8で算出可能です。

つまり、打ち込み(アウト)が変わらなかった場合は売上が約1,400円UPするという事になります。

 

次に利益はどのくらい変化するのか?

それに関しては、調整を変えない条件なので単純に算出した売り上げに利益率を掛けるだけで簡単に算出可能!

ここでは玉単価に利益率を掛けていますので、玉粗利を求めて粗利を算出しています。

計算式は、玉粗利=E8*H8粗利=B8*F8です。

 

まとめますと、売上が約1,400円UPし同じ調整であれば粗利:約200円UPといった試算になりました。

厳密に言えば、客数も変化しない=売上も変化しないのであくまでも卓上論なのですがね(苦笑)

 

整理すると…

・玉単価に課税率を掛け『売上』を算出する。

・調整(利率)を変えない条件であれば、売上に利率を掛け『粗利』を算出する。

簡単ではありますが、外税方式のシュミレーションは以上となります。

 

 

外税方式の懸念材料

個人的に増税時に導入を検討している外税方式ですが、懸念材料もいくつかあるのが現状です。

その懸念とは下記の通りになります。

 

①:千円スタートの低下

まず外税導入時に懸念されるのが、千円スタートの低下です。

自店では、千円でどのくらい回るのかを意識しているお客も多いようで注意が必要であり、慎重に考えるべきと思っています。

千円スタートが低下する仕組みは、単純に貸し玉が下がるって話しですが一応計算したものも記述します。

 

4円パチンコ:250÷(100-30)×5.5=19.6回/千円

4.38円パチンコ:228÷(100-30)×5.5=17.9回/千円

※係数=S5.5、B30

 

仮に同じ調整であっても、貸し玉が減る事で千円辺りの回転数が約2回前後低下する可能性もあります。

 

②:貯玉の返還(引落)

外税導入にあたり一番懸念しているのが、貯玉の返還です。

これは、4円パチンコの貯玉を単価が4.38円に変わるので一度返還するか、4円を4.38円の貯玉に書き換えるかと言った対応をしなくてはなりません。

しかし、後者の選択はコンプライアンス上よろしくない!

お上から指導される可能性もあります(苦笑)

 

現段階で私が考えている対策としては、『貯玉の乗入』にて対応できないかどうかですね…

4円⇒4.38円と乗入できるのであれば、貯玉の返還であったり書き換えをするなどと言ったリスクを考える必要もなくなります。

ただし、口座数の問題で無理が生じる可能性があるのが難点です…

 

外税方式の説明に関しては、以上となります。

 

減算方式について 

減算方式に関しても、外税方式と考え方は同様です。

貸し玉を減らすことにより、売上を上げ収益補填するといった流れであり方式になります。

では、こちらも貸し玉の説明から説明していきます。

 

課税と貸し玉

こちら課税については、貸し玉料金に分岐割数を掛けるといったところが一般的で主流でもあります。

 

例えば、3.57円/11.2割営業の店舗が1円パチンコに減算方式を適用するのであれば…

1円パチンコ=1×1.12で1.12円パチンコとするところが多いです。

つまり上記の計算では、11.2%貸し玉料金を値上げしている事になりますね。

 

では、なぜ貸し玉料金に分岐割数を掛けるのか?については下記にて説明します。

 

貸し玉料金に分岐割数を掛ける理由

ホールが減算方式導入時に必ずと言っていいほど採用するのは、交換玉数の整数返しです。

これは例えば、中景品(1,000円)を交換するのに必要な玉数は『1,000玉』と言ったものであり等価交換に近いイメージであったり、分かり易い事から多くのホールが採用しています。

 

簡単に計算を紹介させて頂くと…

【1.12円パチンコの場合の交換率】

計算式は、貸し玉料金÷分岐割数=交換率なので…

1.12円÷1.12割=1.00円(交換)となります。

 

つまり上記の通り、分岐割数分(%)の料金値上げをする事によって等価交換に近い感覚にする事が出来ます。

これが俗にいう、『整数返し』であり消費税8%時には多くのホールが取り入れた施策でもあり増益策でもあります。

 

私の地域ではあまりウケが良くない感じがしますが、増税後の対策として一考といったところでしょう。

 

減算シュミレーション

外税方式同様のシュミレーションを作成したので、ご覧ください。

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こちらシュミレーションについては、1円パチンコ(1,000玉/千円)⇒1.12円パチンコ(892玉/千円)とした場合に売上、粗利がどのように変化するのか?試算したものになります。

これも前述した計算と同様なので、詳細は省きますが…

打ち込み(アウト)が一緒で同利益率で営業した場合にどう営業数値が変化していくのかを試算してます。

尚、こちらも簡易シュミレーションであることをご理解下さい。

 

減算方式の懸念材料

減算方式の懸念についても、外税方式と同様の懸念があります。

 

①:千円スタートの低下

まず外税同様に懸念されるのが、千円スタートの低下です。

 

1円パチンコ:1,000÷(100-30)×5.5=78.5回/千円

1.12円パチンコ:892÷(100-30)×5.5=70.0回/千円

※係数=S5.5、B30

 

仮に同じ調整であっても、4円パチンコと違い貸し玉が多い分だけ大幅に千円スタートが下がります。

単価が上がっている分、当たり前の話しなのですが…

低貸し客ほど、暇つぶし(時間消費型)の遊技色が強いところは実施を躊躇するところも多いでしょう!

 

しかしながら個人的には、新内規の玉単価低下を考えると…

将来的な低貸し営業は、『減算方式導入での売上補填』か『交換率を下げ収益補填』のどちらかになると考えております。

もちろん、法令順守をした場合の話しですがねw

 

②:貯玉の返還(引落)

これも外税同様です。

貸し玉単価が変わる為、引落or書き換えの2択になります。

もしくは乗入の対応となりますが…いずれにせよ対応できないホールは設備費であったり、貯玉引落での特殊景品仕入れであったりと!

お金が掛かる事は間違いないでしょうね。

 

総括

最後に増税対策の総括になりますが、結局は出費が増えるのをどのように対策していくのか?

いくつかの営業施策として…

①:貸し玉料金の値上げ(利幅増)

②:交換率の変更(利率増)

③:調整での補填(利率増)

が挙げられるかと思います。

後は店次第なところもあるので、何とも言えませんが自店では①の貸し玉料金の値上げを検討していきたいと思います。

 

①も稼働低下と離反のリスクがありますが、②と③のマイナスイメージよりは印象が良いような気もします。

これは、単に調整と交換率を下げたマイナスイメージより、単価が上がる事でホールは利幅が生まれ、交換時は今まで以上に交換率が上がるといった錯覚が生じるためです。

互いに利がある!とまでは言えませんが、現時点での有力候補として考えていきたいと思います。

 

最後に

今回増税対策として記事を作っていて思いましたが、そもそもにして増税後にどのくらいの出費が増えるのかすら把握していない事に気づきました(苦笑)

 

自社は、営業側と経理側がギクシャクしており連携も崩壊しつつあります。

経理が算出した数値を元に営業戦略と対策を考えたいところですが、まず無理でしょうねw

 

だって、現時点で増税を問題視しているのが私と系列店長の2名だけですからね…

今回のこの記事で、今置かれている危機的状況を再確認する事が出来たような気がします(笑)

 

最後までご覧いただき、ありがとうございます。