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【パチプロの確定申告】:パチンコで得た収益は課税義務が発生するのか!?

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以前、身内話で少し触れさせて頂いた、パチプロの確定申告に関して…

パチンコやパチスロで勝った場合、その収入に対する課税義務はあるのであろうか?

そんな疑問から…色々調査して参りました。

はじめに

ネットでそういった情報を探ってみても、

「勝った場合の収入証明ができないので必要ないのでは?」

「パチンコでの利益とは景品の交換ということなので収入と認識されないのでは?」

 

そんな情報があったかと思いきや、

「収入があれば申告の必要があるのでは?」

「そもそもパチンコで勝ち続けている人の絶対数が少ないので税務署も考慮していないのでは?」

というコメントもあり、どれを信じていいのかわかりませんよね。

 

パチプロとして専業で行っている人にとっては、この問題はとても大きなウエイトを占めていると思いますので、そんな疑問を解決するためにもズバリお答えしていきたいと思います。

 

日本国民の三大義務

日本国民として課せられた三大義務をおさらいしてみましょう!

昔学校で習ったと思いますが、これは憲法にも規定されている「教育の義務(26条2項)」「勤労の義務(27条1項)」「納税の義務(30条)」の三つを指しています。

ここにある「納税の義務」が書いてある第30条の条文は次のようになっています。

 

「第三十条  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」

 

ここで大きな特徴は「勤労の義務」と「教育の義務」の条文には義務であると同時に権利でもあると規定されているのに対し「納税の義務」だけは義務のみの規定となっているという点です。

 

国という性質上、国民からお金(税金)を徴収しそれによって公共サービスを提供しているということを考えれば、国民が税金を納めるという考え方は当然ですよね。

 

しかしその時に国が恣意的に税金を徴収するというようなことになってしまったら、徴収される国民側からすればいくら支払ったらいいのか不安に思ってしまうため、憲法で納税は義務であると規定し、実務面については国会のコントロール下にある法律で制定することで、国民が不当な徴収負担を強いられないように防いでいるのです。

 

つまり特別な理由がない限り、誰もが納税しなければならない、ということなのです。

 

パチンコ収入の申告

このように考えてくると、パチプロ専業の人でも必然的に申告の義務があると言えることになります。

税務署の見解も「一定の収入があるのであれば申告は必要」と言っています。

こう言い切ってしまうと「宝くじのようなギャンブルは申告の義務がないのでパチンコも必要ないのでは?」という声が必ず聞こえてくる事でしょう…

 

ここで大切なのは、パチンコはギャンブルではなく「娯楽」という扱いであるということです。

 

パチンコは玉1個あたり4円(税別)を上限として玉が貸し出され、台の入賞口に入ると賞玉がもらえるというシステムであり、パチスロは1枚20円(税別)を上限としてコインが貸し出され、台の回転ドラムを動かして、停止させた時に図柄が揃うことで当選ボーナスとしてコインの払い出しを受けられるシステムです。

 

この時に受け取る賞玉やコインは、いったん景品に換金することとなるので、そのためギャンブルではなく娯楽という解釈になるですが、実際のところはその景品を換金することでパチンコやパチスロで勝てば、お金を手に入れることができるようになっています。

 

ちなみに宝くじは当選金付証票法という法律で、その当選金に関しては非課税所得(課税義務なし)と定められていますし、そもそも宝くじの購入代金のうちの40%が住民税として地方に収められる仕組みになっているので、当選金が非課税になるのもうなずけます。

 

では具体的にパチプロの場合の申告を考えてみましょう。

先にも述べた「一定の収入があるのであれば申告は必要」の「一定」とはどのくらいの金額のことを指すのでしょうか?

 

これは基礎控除を考えれば見えてきます。

基礎控除とは「全ての納税義務者が無条件で課税標準額から差し引くことのできる一定の金額」のことであり、一定の金額は38万円と決められています。

 

つまりパチンコによる年間収入が38万円を超えた段階で申告が必要になるということです。

 

申告をしないとどうなるのか?

年間収入が38万円以上あるパチプロが申告をしないとどうなってしまうのか・・・

これに対する答えは、納税義務違反と見なされ修正申告の上、追徴課税がなされる可能性があるということです。

確かにパチンコでの収入を証明することは難しいかもしれませんが、出納帳を自分で付けておくなど、パチプロであれば収支計算は行っていると思いますので、それを申告書に記載することになります。

 

もしパチンコで多くの収入を得ているパチプロが、その収入証明するものがないとしても、資産状況から判断して実生活においてもそれなりの収入があると判断されれば、課税のための具体的な調査が入る可能性があります。

税務調査は会社といった法人しか対象にならないと思われがちですが、それは大きな間違いで個人事業主や一個人も対象となりますのでパチプロと言えども注意が必要です。

 

税務調査には「強制調査」と「任意調査」があり、「強制捜査」はマルサと呼ばれるもので裁判所の令状を持ってある時突然行われるものであり、任意調査は事前に連絡が入り現地調査を含めたヒアリングと聞き取り調査などの質問を受けることになります。

 

任意調査と言っても税務署の調査官には質問検査権があるため、質問に対する黙秘や虚偽の申告は罰則になる可能性がありますので、誠実かつ丁寧に調査に協力しなければなりません。

 

このように考えていくと、パチプロとして毎年きちんと税務申告をしておいた方が無難であるという結論に至ることとなります。

 

最後に

国の行う公的なサービス(整備された道の利用や、安全な暮らし)は、国民の税金で成り立っています。

 

国民である以上、何らかの形でこの公的なサービスを享受しているわけですから、納税の義務があるということは理解できることです。

 

収入に対しての申告を行うことで社会的信用も確保できますし、パチプロとして生きていくためのモチベーションにもなることでしょう。

 

最後までご覧いただきありがとうございます。